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【講座内容】
平成13年10月施行の「個別労働関係紛争解決促進法」は、個別の労働者と事業主との紛争を裁判になる前に迅速に解決することを目的として作られた。
【労働法】とは、複数の労働に関連する法律の総称であり、労働基準法･労働組合法･労働関係調整法の『労働三法』は、その代表的なもの。
一般に労働者とは、「職業の種類を問わず、事業または事務所に使用され、賃金を支払われるもの」と定義されている。
様々な労働条件を規律する規範として、労働基準法を土台に、労働契約、就業規則、労働協約があり、労使協定も結ばれる。
使用者が労働者を採用する際は、賃金・労働時間・休日・保険など労働条件を書面等で明示する必要がある。
上記の講義に加え、講師の猪狩さんは、「製造業を念頭に制定された労働基準法は、サービス業中心の現代に適応しにくくなっています。まして、ＮＰＯは想定外。しかし、ＮＰＯといえど、雇用する際は、安易な口約束でトラブルを招くことがないよう、労務管理を心得ておいたほうが良いでしょう。」と話されました。
今回は、労務管理に必要な<基礎・入門編>でしたが、参加者のアンケートには、「もっと具体の事例を聞きたい」という意見がありました。個別の対応を知りたいという希望には、「問題は各団体様々で、なかなか難しいですね」と猪狩さん。
ＮＰＯプラザでは、偶数月に『労務無料相談会』を開催していますので、お気軽に個別の相談にご活用ください。
＜参加者：10名＞
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