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3月3日、NPOマネジメント講座「NPOを取り巻く環境が動いてる！〜認定NPO法人制度とNPO法、これまでとこれから〜」を開催しました。
講師は、(特活)シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、関口宏聡(せきぐち・ひろあき)さん。関口さんは、プログラム・ディレクターとして、国会議員へのロビー活動や、省庁との調整を行うなど、NPOの制度をめぐる動きの最前線で活躍しています。
講座では、
NPOへの寄付を促進するための税制上の仕組み「認定NPO法人制度」の概要を中心に、認定NPO法人になった場合のメリット、何故認定NPO法人は増えないのか？など、制度の現状を学びました。また、認定NPO法人制度がどのように変わろうとしているのか？制定から12年経つNPO法の改正に向けた動きと合わせて、最新の情報も紹介しました。
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【NPO法人制度と支援税制】
任意団体(法人格のないNPO・市民活動団体)は、都道府県(国)の認証を受けることでNPO法人となります。現在のNPO法人の数は全国で約4万2千。
さらに国税庁からの認定を受け認定NPO法人となれば「認定NPO法人」となり、税制の優遇などを受けることができます。その数は198。
【NPO法人の現状】
約4万2千のNPO法人の中で、保健福祉医療分野で活動する団体が約6割と最多。また、収支500万円未満のNPO法人が約5割で、小規模の法人が多い。約半数のNPO法人は事業型。
新設数は2006年を境に減少傾向にあり、解散数は増加中。
NPO法人の抱える課題としては、「資金不足」、「人材不足」(十分な給与が支払えず、人材が定着しにくい)、「信頼不足」、「参加不足」(会員やボランティアの減少に悩む団体は多い)などがあげられます。
【認定NPO法人のメリット】
1．個人の寄付金が所得税の控除対象に
2．法人の寄付金が損金算入対象に
3．寄付した相続財産が相続税の非課税に
4．収益事業に対してみなし寄附金制度が適用に
認定NPO法人になるためには、パブリックサポートテスト(PST。総収入等にしめる寄附金の割合が一定以上であることを示す指標)や、共益的な活動が50％未満であること、組織の運営・経理が適正であることなどの要件をクリアする必要があります。
【認定NPO法人制度の現状】
3月1日現在の認定NPO法人の数は198法人と全体の0.5％。東北の認定NPO法人の数は6県で5法人(宮城県は2法人)
認定NPO法人となったことで、社会的信頼を得ることが出来、企業や行政との協働が進んだ。多額の寄付を受けることが出来た、という制度を評価する声がある一方で、介護保険事業を行っている団体(事業型NPO)からはPSTがクリアできないという声や、身近に相談できる機関がないという声も寄せられ、制度と認定要件の厳しさを訴える声も多いのが現状です。
【税制の改正、NPO法改正に向けて(最新の動き)】
講座では、NPOの制度改正に向けた最新の動きとして、認定NPO法人制度の改正(認定要件の緩和、認定機関の移管など)、NPO法人制度の改正(NPO法人名称の変更、NPO法人会計基準の採用、認証期間の短縮)の現状が紹介されました。
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最後に、講師からは「よりNPOにとって、使いやすい制度を実現させましょう」というコメントがありました。
制度の改正に向けた最新の動きについては、NPOWEB((特活)シーズ・市民活動を支える制度をつくる会)をご覧ください。
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