近年、広く社会的使命の達成や社会貢献活動として、また自己実現の場として、ＮＰＯ（民間非営利団体）活動が注目されています。
社会に対して有益な活動を行なっているＮＰＯですが、以前は法的、社会的立場が確立されておらず、多くのＮＰＯは任意団体として存在していました。
しかし、平成１０年１２月１日に施行された「特定非営利活動促進法」（ＮＰＯ法）により、ＮＰＯも比較的容易に法人格を取得することが可能になりました。
ＮＰＯは法人格を取得することにより、法的に確立した人格を持つ団体として、社会的認知や社会的信用が得やすくなるといえます。団体自身が各種契約の主体となり得たり、寄付や助成も受けやすくなるなど、活動の促進につながるといえるでしょう。
同時に、法人としての社会的責任も生じます。県などの所轄庁へ書類を提出したり、情報公開を行なったり、また法人としての納税義務も生じます。社会的な認知と信用の確立には、それなりにＮＰＯの方々の努力も求められます。法人格の申請については、団体の皆さんでよく話し合われることが望まれます。 |
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