みやぎNPO情報ネット

新型コロナウイルス関連ーNPO支援情報

Nカフェ

【総会運営について】
　「特定非営利活動促進法（以下「法」といいます。）上，NPO法人は年に一度は総会を開催しなければいけません（法第14条の2）。

　また，NPO法人は，事業年度が終了してから3ヶ月以内に前事業年度の事業報告書を提出しなければいけません（法第29条及び当県法施行条例第8条）。」　※宮城県HPより抜粋

　所轄庁より、NPO法人の総会運営に関する事項の案内が公開されていますので、ご確認ください。なお、総会や事業報告書の遅延については、事前に各所轄庁にご相談ください。

　宮城県所轄　NPO法人の運営等について
　仙台市所轄　社員総会開催等の扱いについて

【NPOが利用可能な支援】
内容はタイトルをクリックしてください。
これは、2020年8月6日(木)時点の情報です。

融資	日本政策金融公庫	特別融資と相談窓口　 ■国民生活事業新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化をきたしている事業者等を対象としたもの。・融資限度額：6,000万円・URL：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html ■中小企業事業新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援するもの。・融資限度額：直接貸付3億円・URL：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html ＜共通＞・相談ダイヤル：0120-154-505（平日9時～17時）　※創業間もない場合や小規模の場合は、平日9時～19時まで対応
	宮城県	県制度融資県制度融資「経営環境変化対策資金（セーフティネット資金）」は、中小企業信用保険法第2条第5項1～8号（※国による指定）該当の特定中小企業者で市町村長の認定を受けた方を対象とした資金。取引先の再生手続申立等や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を来している中小企業者等について、保証限度額の別枠化等を行うもの。 ■セーフティネット保証第4号・融資対象者：県内において1年間以上継続して事業を行なっていること。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。・融資限度額：8,000万円 ■セーフティネット保証第5号・融資対象者：指定業種に属する事業を行なっており、最近3ヶ月間の売上高等※が前年同期比で5％以上減少していること、もしくは、指定業種に属する事業を行なっており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。・融資限度額：8,000万円 ■危機関連保証・融資対象者：金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。・融資限度額：8,000万円＜共通＞・相談ダイヤル：022-211-2744（宮城県経済商工観光部商工金融課）・URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/covid-19.html
	独立行政法人福祉医療機構	福祉貸付事業・医療貸付事業新型コロナウイルス感染症により事業停止等になった福祉・医療関係施設に対し、優遇融資をするもの。・対　　象：融資対象施設を経営している事業者で、新型コロナウイルス感染等当該施設の責めに帰することができない理由により事業の継続に支障がある事業者。・限度額：無制限（無担保貸付：6,000万円）・問合せ先：03-3438-9298、03-3438-0207 　　　　　　（(東日本)福祉医療貸付部福祉審査課融資相談係）　　　　　　03-3438-4756（NPO法人：NPOリソースセンター）・URL：https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/
助成	経済産業省	持続化給付金感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するもの。・給付額：200万円（法人の場合）※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。・給付要件：新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も継続する意思がある事業者。法人の場合は、資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は常時使用する従業員の数が2000人以下。・相談ダイヤル：0120-115-570、[IP電話専用回線]03-6831-0613 　　　　　　　（持続化給付金事業コールセンター）（平日・休日8時半～19時）・URL：https://www.jizokuka-kyufu.jp/
		ものづくり補助金中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。・補助上限：1,000万円・補助要件：以下を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行　付加価値額＋3％以上/年　給与支給総額＋1.5％以上/年　事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円・応募締切：2時締切・5/20（水）17時・問合せ先：ものづくり補助金事務局サポートセンター　　　　　　050-8880-4053（月～金曜：10時～17時）・URL：http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
		小規模事業者持続化補助金（一般型）小規模事業者等の販路開拓の取組みに対し支援するもの。・補助上限：50万円（2/3補助）・補助対象：製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者および個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者。認定特定非営利活動法人は対象外。・受付締切：第2回・6/5（金）、第3回・10/2（金）、第4回・2/5（金）・問合せ先：宮城県商工会連合会小規模事業者持続化補助金地方事務局　　　　　　022-225-8751（平日8時半～12時、12時45分～17時15分）・URL：https://r.goope.jp/srp-04/info/3209449
		IT導入補助金中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするもの。・補助上限：30万～150万円未満（A類型）、150万～450万円（B類型）、補助率1/2以下 30万～450万円（C類型）、補助率2/3以内　 ※ソフトウエア費、導入関連費、ハードウエアレンタル費・補助対象：中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）。NPO法人、一般社団法人等も含む。・受付締切：第1回・6月末予定、第２回・9月末予定、第3回・12月末予定 ※C類型は12月末まで複数回締切設定予定・問合せ先：サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター　　　　　　0570-666-424（平日9時半～17時半）・URL：https://www.it-hojo.jp/first-one/
	厚生労働省	雇用調整助成金雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。・緊急対応期間：4/1（水）～6/30（火）・対　　象：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）。雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象。・補助上限：1日8,330円/1人・問合せ先：都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）　　　　　　学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター　　　　　　0120-60-3999（土日含む、9時～21時）・URL：https://bit.ly/3fa2hEL
		働き方改革推進支援助成金(テレワーク助成) 雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。・緊急対応期間：4/1（水）～6/30（火）・対　　象：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）。雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象。・補助上限：1日8,330円/1人・問合せ先：テレワーク相談センター 0210-91-6479（平日9時～17時）・URL：https://bit.ly/3d5QS6O
		小学校休業等対応助成金新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金。・対　　象：2/27～6/30の間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有休の休暇を取得を取得させた事業主・助成上限：1日8,330円/1人・申請期間：9/30（水）まで・問合せ先：学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター　0120-60-3999（土日祝日含む、9時～21時）・URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10259.html
	宮城県	宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて、4/25（土）から5/6（水）までの間、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、県・市町村から協力金を支給します。・対　　象：県内で施設を運営する中小の事業者のうち、県からの要請や協力依頼に応じて、施設を全面的に休業する者又は営業時間の短縮を行う飲食サービス業を営む者・支給額：1事業者あたり30万円・対象要件：緊急事態措置以前に事業を開始し、かつ、営業の実態がある中小企業等又は個人事業主で、緊急事態措置期間中に休業又は営業時間短縮の要請に全面的に協力する事。・問合せ先：宮城県緊急事態宣言相談ダイヤル 022-211-3332（平日9時～18時）・URL：https://bit.ly/2WiE0U3
		宮城県事業復興型雇用創出助成金東日本大震災で被災した県内の沿岸部の復興を支えるため、被災された方などの雇入れに係る 3 年間の費用の一部について、中小企業者等に対し支給する助成金です。「雇用調整助成金」と「宮城県事業復興型雇用創出助成金（雇入費）」とは併給可能です。申請が可能かどうか、ウェブサイトのフローチャートで確認できます。・申請期間：第1期　6月10日（水）から7月9日（木）まで　　　　　　第2期　12月中旬から1月中旬まで（予定）・問合せ先：宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班・電話番号：022-797-4661（8時30分～17時15分　※12月29日～1月3日を除く平日）・URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jyosei-top.html
		NPO等における専門家相談支援事業助成金新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内の NPO 等が、専門家へ相談（活動を継続するために各種助成金等の申請に係る相談、運営相談、税務相談、法律相談等）を行う場合、相談に係る費用の一部を助成します。・対象：NPO 法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（非営利型法人に該当する法人に限る）・助成上限：1 団体当たり 5 万円を上限とし、3/4 に該当する額を助成・申請期間：2/8（月）・留意事項：令和 2 年 6 月 1 日以降に実施した相談も遡って対象となります。・問合せ先：認定 NPO 法人杜の伝言板ゆるる、NPO 法人せんだい・みやぎ NPO センター・電話番号：022-791-9323（ゆるる）、022-264-1281（せんだい・みやぎ）・URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyosha/npo-grant-in-aid.html
相談窓口	日本政策金融公庫	新型コロナウイルスに関する相談窓口同感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の融資や返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応をしています。・事業資金相談ダイヤル 0120-154-505（平日9時～17時）・URL：https://www.jfc.go.jp/
	宮城県よろず支援拠点	経営相談（宮城県窓口：宮城県商工会連合会）宮城県よろず支援拠点は国が設置した、個人事業主・中小企業・創業予定者のための無料経営相談所です。新型コロナウイルスに関する経営相談窓口は、土日も相談を受けています。・相談予約：022-393-8044（平日8時半～12時、12時45分～17時15分）・URL：http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/
	宮城県	新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け相談窓口新型コロナウイルス感染症が拡大していることに伴う、事業者向けの経営や資金繰り等に関する相談窓口。・相談：宮城県中小企業支援室　経営支援班 022-211-2742（平日8時半～17時）・URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/corona.html

　※このほか、独自の支援を行う市町村等もありますので、市町村のウェブサイト等もご確認ください。
　 ※上記一覧表はこちら(PDF)からダウンロードすることができます。

【新型コロナウイルス対策活動をするNPO向け助成金/関連助成金】 2020年10月28日更新

　●締切済　2020年度「みてね基金」助成第１期第２回［みてね基金］

　●締切済　新型コロナウイルス感染症拡大防止基金
　［公益財団法人トヨタ財団／READYFOR株式会社／公益財団法人東京コミュニティー財団］

　●締切済　新型コロナウイルス感染症対応・放課後児童クラブ緊急サポート
　［公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン］

　●締切済　2020年度新型コロナウイルス感染拡大による特別活動支援金　［公益財団法人ウェスレー財団］

　●締切済　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金３次（特別枠有）
　［全国中小企業団体中央会］

　●締切済　新型コロナウイルス対応NPO寄付プログラム　［株式会社東京スター銀行］

　●締切済　新型コロナウイルス感染症「医療崩壊」防止活動支援プログラム［Yahoo!基金］

【相談先】

　組織運営や活動に関するご相談に随時対応しています。

　みやぎNPOプラザ
　TEL：022-256-0505
　E-Mail：npo@miyagi-npo.gr.jp

　相談対応時間：火曜日～土曜日　9:30～21:30、日曜日・祝日　9:30～17:30　※月曜日休館

　宮城県環境生活部共同参画社会推進課 NPO・協働社会推進班

　TEL：022-211-2576

　仙台市市民局市民協働推進課NPO認証係

　TEL：022-214-1080

　宮城県よろず支援拠点（予約制）
　TEL：022-393-8044

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過去のトピック

過去のお知らせ

みやぎNPOプラザの利用案内

融資	日本政策金融公庫	特別融資と相談窓口　 ■国民生活事業新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化をきたしている事業者等を対象としたもの。・融資限度額：6,000万円・URL：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html ■中小企業事業新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援するもの。・融資限度額：直接貸付3億円・URL：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html ＜共通＞・相談ダイヤル：0120-154-505（平日9時～17時）　※創業間もない場合や小規模の場合は、平日9時～19時まで対応
	宮城県	県制度融資県制度融資「経営環境変化対策資金（セーフティネット資金）」は、中小企業信用保険法第2条第5項1～8号（※国による指定）該当の特定中小企業者で市町村長の認定を受けた方を対象とした資金。取引先の再生手続申立等や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を来している中小企業者等について、保証限度額の別枠化等を行うもの。 ■セーフティネット保証第4号・融資対象者：県内において1年間以上継続して事業を行なっていること。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。・融資限度額：8,000万円 ■セーフティネット保証第5号・融資対象者：指定業種に属する事業を行なっており、最近3ヶ月間の売上高等※が前年同期比で5％以上減少していること、もしくは、指定業種に属する事業を行なっており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。・融資限度額：8,000万円 ■危機関連保証・融資対象者：金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。・融資限度額：8,000万円＜共通＞・相談ダイヤル：022-211-2744（宮城県経済商工観光部商工金融課）・URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/covid-19.html
	独立行政法人福祉医療機構	福祉貸付事業・医療貸付事業新型コロナウイルス感染症により事業停止等になった福祉・医療関係施設に対し、優遇融資をするもの。・対　　象：融資対象施設を経営している事業者で、新型コロナウイルス感染等当該施設の責めに帰することができない理由により事業の継続に支障がある事業者。・限度額：無制限（無担保貸付：6,000万円）・問合せ先：03-3438-9298、03-3438-0207 　　　　　　（(東日本)福祉医療貸付部福祉審査課融資相談係）　　　　　　03-3438-4756（NPO法人：NPOリソースセンター）・URL：https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/
助成	経済産業省	持続化給付金感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するもの。・給付額：200万円（法人の場合）※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。・給付要件：新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も継続する意思がある事業者。法人の場合は、資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は常時使用する従業員の数が2000人以下。・相談ダイヤル：0120-115-570、[IP電話専用回線]03-6831-0613 　　　　　　　（持続化給付金事業コールセンター）（平日・休日8時半～19時）・URL：https://www.jizokuka-kyufu.jp/
		ものづくり補助金中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。・補助上限：1,000万円・補助要件：以下を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行　付加価値額＋3％以上/年　給与支給総額＋1.5％以上/年　事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円・応募締切：2時締切・5/20（水）17時・問合せ先：ものづくり補助金事務局サポートセンター　　　　　　050-8880-4053（月～金曜：10時～17時）・URL：http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
		小規模事業者持続化補助金（一般型）小規模事業者等の販路開拓の取組みに対し支援するもの。・補助上限：50万円（2/3補助）・補助対象：製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者および個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者。認定特定非営利活動法人は対象外。・受付締切：第2回・6/5（金）、第3回・10/2（金）、第4回・2/5（金）・問合せ先：宮城県商工会連合会小規模事業者持続化補助金地方事務局　　　　　　022-225-8751（平日8時半～12時、12時45分～17時15分）・URL：https://r.goope.jp/srp-04/info/3209449
		IT導入補助金中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするもの。・補助上限：30万～150万円未満（A類型）、150万～450万円（B類型）、補助率1/2以下 30万～450万円（C類型）、補助率2/3以内　 ※ソフトウエア費、導入関連費、ハードウエアレンタル費・補助対象：中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）。NPO法人、一般社団法人等も含む。・受付締切：第1回・6月末予定、第２回・9月末予定、第3回・12月末予定 ※C類型は12月末まで複数回締切設定予定・問合せ先：サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター　　　　　　0570-666-424（平日9時半～17時半）・URL：https://www.it-hojo.jp/first-one/
	厚生労働省	雇用調整助成金雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。・緊急対応期間：4/1（水）～6/30（火）・対　　象：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）。雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象。・補助上限：1日8,330円/1人・問合せ先：都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）　　　　　　学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター　　　　　　0120-60-3999（土日含む、9時～21時）・URL：https://bit.ly/3fa2hEL
		働き方改革推進支援助成金(テレワーク助成) 雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。・緊急対応期間：4/1（水）～6/30（火）・対　　象：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）。雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象。・補助上限：1日8,330円/1人・問合せ先：テレワーク相談センター 0210-91-6479（平日9時～17時）・URL：https://bit.ly/3d5QS6O
		小学校休業等対応助成金新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金。・対　　象：2/27～6/30の間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有休の休暇を取得を取得させた事業主・助成上限：1日8,330円/1人・申請期間：9/30（水）まで・問合せ先：学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター　0120-60-3999（土日祝日含む、9時～21時）・URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10259.html
	宮城県	宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて、4/25（土）から5/6（水）までの間、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、県・市町村から協力金を支給します。・対　　象：県内で施設を運営する中小の事業者のうち、県からの要請や協力依頼に応じて、施設を全面的に休業する者又は営業時間の短縮を行う飲食サービス業を営む者・支給額：1事業者あたり30万円・対象要件：緊急事態措置以前に事業を開始し、かつ、営業の実態がある中小企業等又は個人事業主で、緊急事態措置期間中に休業又は営業時間短縮の要請に全面的に協力する事。・問合せ先：宮城県緊急事態宣言相談ダイヤル 022-211-3332（平日9時～18時）・URL：https://bit.ly/2WiE0U3
		宮城県事業復興型雇用創出助成金東日本大震災で被災した県内の沿岸部の復興を支えるため、被災された方などの雇入れに係る 3 年間の費用の一部について、中小企業者等に対し支給する助成金です。「雇用調整助成金」と「宮城県事業復興型雇用創出助成金（雇入費）」とは併給可能です。申請が可能かどうか、ウェブサイトのフローチャートで確認できます。・申請期間：第1期　6月10日（水）から7月9日（木）まで　　　　　　第2期　12月中旬から1月中旬まで（予定）・問合せ先：宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班・電話番号：022-797-4661（8時30分～17時15分　※12月29日～1月3日を除く平日）・URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jyosei-top.html
		NPO等における専門家相談支援事業助成金新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内の NPO 等が、専門家へ相談（活動を継続するために各種助成金等の申請に係る相談、運営相談、税務相談、法律相談等）を行う場合、相談に係る費用の一部を助成します。・対象：NPO 法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（非営利型法人に該当する法人に限る）・助成上限：1 団体当たり 5 万円を上限とし、3/4 に該当する額を助成・申請期間：2/8（月）・留意事項：令和 2 年 6 月 1 日以降に実施した相談も遡って対象となります。・問合せ先：認定 NPO 法人杜の伝言板ゆるる、NPO 法人せんだい・みやぎ NPO センター・電話番号：022-791-9323（ゆるる）、022-264-1281（せんだい・みやぎ）・URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyosha/npo-grant-in-aid.html
相談窓口	日本政策金融公庫	新型コロナウイルスに関する相談窓口同感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の融資や返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応をしています。・事業資金相談ダイヤル 0120-154-505（平日9時～17時）・URL：https://www.jfc.go.jp/
	宮城県よろず支援拠点	経営相談（宮城県窓口：宮城県商工会連合会）宮城県よろず支援拠点は国が設置した、個人事業主・中小企業・創業予定者のための無料経営相談所です。新型コロナウイルスに関する経営相談窓口は、土日も相談を受けています。・相談予約：022-393-8044（平日8時半～12時、12時45分～17時15分）・URL：http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/
	宮城県	新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け相談窓口新型コロナウイルス感染症が拡大していることに伴う、事業者向けの経営や資金繰り等に関する相談窓口。・相談：宮城県中小企業支援室　経営支援班 022-211-2742（平日8時半～17時）・URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/corona.html

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