確定申告をしていないNPO法人でも申請できる特例があります!
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業の中止や延期により、
県内のNPO法人にも運営面や資金面に影響がでています。
このような中、事業の継続を支えるために支給される「持続化給付金」の申請が 始まりました。
感染症拡大の影響により月間収入が前年同月比で50%以上減少した場合、
NPO法人でも申請できる特例があります。
しかし、寄付金や助成金、会費や非収益事業の事業収益についてどのように扱えばよいか、
また、確定申告をしていないNPO法人の場合、どのような書類を添付すればよいのか…
など、戸惑うこともあるのではないでしょうか。
申請に向けて疑問点や不明点を解消するために、 是非、この機会をご活用ください!
※本講座では、NPO法人が申請する場合の基本情報を解説します。
実際の申請に関しては、国等が設けている専用相談窓口にお問い合わせください。
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