報告


  第7回NPOマネジメント講座
  自分たちでできる!NPO法人設立講座

  ●講師:大久保 朝江さん((特活)杜の伝言板ゆるる 代表理事)
       櫻井 達夫さん(宮城県環境生活部NPO活動促進室)
  ●日時:2007.10/31(水) 13:30〜15:30

 
10/31講座の様子
10/31講座の様子
10/31講座の様子

・NPOとは?
NPOは Non-Profit-Organizationの略ですが、「民間非営利組織」と訳されます。
「民間」…政府の支配に属さないこと
 ⇒自律している。
「非営利」…利益を目的としない。
 ⇒儲けてもいいが、活動に換えて地域に還元する。関係者間での配分禁止。
「組織」…社会に対して責任ある体制で継続的に存在する人の集まり
 ⇒一つの集団として意思や行動を決定。自主的に自己責任の下に参加。
従来、地域の問題、生活上必要なサービスは行政にお願いして解決してもらう管理型でした。しかし、小地域や少人数対象のサービスは後回しにされたり、実現まで時間がかかるという課題もあります。そこで、目の前の問題を自ら解決しよと行動を起こす人々が現れ、組織性をもって活動を始めました。この活動は多くの賛同者を得ることにより、制度の改革へ繋がったり、自らが事業の実施者となり、社会的な問題を解決しています。
NPOはこのような特徴をもつ組織体ですが、組織の結実点に団体の目的があるため、気持ちで繋がる組織体と言えます。そのため団体の結束が固くもあり、脆くもある組織体といえるでしょう。

・法人になると
NPO法人設立申請には様々な要件と所轄庁への必要な提出書類がありますが、「認証」という制度で、簡単に法人格を取得できるシステムになっています。これは法律に定める要件を備えていることを、行政庁が「確認」し、「確認」できれば行政庁は「認証」しなければならないというものです。
したがって、認証されたからといって、所轄庁がその団体の活動にお墨付きを与えたわけではありません。法律で公開が義務付けられる情報などをもとにして、団体がどの程度信用できるかを市民一人一人が判断することが求められます。
例えば、NPO法人になると次のような事が求められます。
 ・情報公開(毎年、事業・決算報告、役員名など報告が義務付け)
 ・役員は全員組織運営の責任者(名前だけの役員はない)
 ・会議は合意形成を重視…意思決定は平等
 ・継続性は信頼を増す…経営マネジメントが必要
 ・NPOも内部統制が必要…いい人だって魔がさす。
このように、団体の信用を得るためには法律上課された義務だけでなく、事実上のマネジメントも必要になってきます。

NPO法人格を取得すると法人が契約の主体になれるなどの効果が発生しますが、様々な責任や義務も発生します。またそれに伴い事務量も増大します。9月30日現在、宮城県認証のNPO法人は491法人ですが、解散した法人も27団体あり、これから解散も増えるだろうと予想されています。
NPO法人は法人格の必要があって初めて取得するものです。活動に合った組織体を選択するために、まずは自分の団体とその活動を見直すことが第1歩になります。

NPO法人設立の段取りは、NPO法人ガイドブック『法人設立申請版』、または宮城県NPO活動促進室のホームページをご覧ください。

これから法人設立を考えている方は、設立総会を開く前に、県庁のNPO活動促進室や『みやぎNPOプラザの無料相談』をご利用ください(毎週水曜・要予約)。


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