第3回税務会計講座
 NPOのためのパソコン会計ソフト講座


 ●講師:瀧谷 和隆さん
      ((特活)NPO会計税務専門家ネットワーク 理事・事務局長/
       (特活)APIジャパン理事長/税理士)
 ●日時:2006.6/14(水) 13:30〜16:30

 

 講師は、税理士であり、全国でNPOやNGOの会計支援をしているNPO法人エーピーアイ・ジャパン理事長をしている瀧谷和隆さんです。
今回のテーマは、NPOが使える会計ソフト。企業会計ソフトが数多く存在する中で、NPOが使いやすい科目や非収益事業を視野に入れた会計ソフトを紹介しました。
まずは、会計ソフトを仕様する際のメリット&デメリットについて。そしてNPO向け会計ソフトの種類とそれぞれの特徴を紹介。その中の『会計王NPOLimited』(NPO向け)『弥生会計』(企業向け)『N-Books』(インターネットで使えるNPO向けソフト)の3つの会計ソフトの操作方法と諸機能について、実際にパソコンをプロジェクターで映し出し、詳細を解説しました。

「会計ソフトを導入する前に、次のことをじっくり検討することが必要です。」と瀧谷さん。
・ 収入・支出の規模は?
・ 今後の推移は?
・ 未収金や未払金の管理は必要か?
・ どのような会計資料が必要?
・ 予算実績管理は必性か?
・ 誰が会計ソフトを使うのか?
・ 法人税の申告は必要か?
・ 消費税の申告は必要か?
そして「はじめはあまり無理をせず、会計の知識・経験のある方からアドバイスを受け、できるだけシンプルに部門や勘定科目を設定しましょう。また、データをプリントアウトして実際の数値とチェックをすることも必要です。会計ソフトの限界も認識しておきましょう」と瀧谷さんは話しています。
参加者からは、「パソコン会計ソフトの仕組みがよく分かった」「早速、導入を検討したい」などの声が聞かれました。

 NPO法人は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、財産目録・貸借対照表・収支計算書を作成して、所轄庁に提出することが義務付けられているほか、法人税法上の収益事業を始めたら、毎事業年度終了後2ヶ月以内に、法人税の申告書に貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳明細書などを添付して、所轄税務署に提出しなければならなりません。
NPO法上で非収益事業であったとしても、事業内容によっては法人税法上は「収益事業」になるものもありますので注意が必要です。


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