第6回NPOマネジメント講座 NPOのための 作って覚えるかんたん積算ワークショップ
●講師:古川 隆さん (宮城大学地域連携センター 地域振興事業部調査研究部長) ●日時:2010.2/25(木) 14:00〜16:00
みやぎNPOプラザでは初となる「事業費積算」をテーマに、宮城大学の古川隆さんを講師にお招きし、マネジメント講座を開催しました。 助成金や委託事業の申請の際に必要になる適切な事業費積算。積算する前の取り組み方から作り方の基礎、さらに実際に作成までを行い、事業費積算の押さえておくべきポイントを学びました。 (1)積算の前に ・仕様書を確認し、NPOに委託する趣旨と、目的に対して業務内容が適切であるかを判断する。それが自分の団体で取り組む意義を明らかにする ・出された提案は全て鵜呑みにするのではなく、必要であれば代替案を提示する (2)積算のポイント ・事業及び団体の継続的な活動のため、直接費だけでなく、間接費も含めたすべての必要経費を積算する(フルコスト回収) 直接費…直接人件費(業務に従事するスタッフの人件費) 直接経費(講師謝金・旅費交通費・印刷製本費など) 間接費…直接費以外で業務遂行・団体維持のために必要な経費 業務管理費及び一般管理費(事務職員の人件費・水道光熱費・法定福利費) 団体の維持に関する費用(役員報酬・事務所家賃など)も含む 技術経費(NPOではほとんどない。高度な技術を要する事業の場合) ※間接費は最低限、直接費の3割を計上すべき(企業では直接費の100%〜120%を諸経費として計上) (「行政からNPOへの委託事業の積算に関する提言」参考) ・直接人件費 事業を支える最も重要な費用。最低限の人件費をしっかりと確保する 事業の詳細な内容を書き出し、そこに携わる人、単価、工数(日数)を入れ、金額を算出 金額の根拠を提示して積算する(基準単価はHPなどで公開されているものもあるので参考にしても良い) ・直接経費 交通費などの場合は、摘要欄に(東京→仙台)などと記入する ボランティアの交通費は(車の場合も)、公共交通機関を利用した場合の金額を積算すると良い 講座などで機材を持込したり、イベントの会場や会議室を借りるときは「会場借上費や機材借上費など」として直接経費に 団体で積算が困難なときは、企業等から参考見積りを徴収して計上する (3)提出前のチェック ・企画と金額・内容が見合っているか、わかりやすい項目で具体的な積算がされているか ・項目、工数、経費などで、企画の実現性に説得性があるか ・過去の類似事業から見て、自分の団体の積算が妥当か(落札価格の予想) などをチェックする。 積算の数字すべてに根拠を持たせて「実現性」を、事業に必要なものに対しては強い「説得力」を持たせることが忘れてはいけないポイント。妥協はせず、ひとつひとつをしっかりと確認しましょう。 最も重要なのは、しっかりとした事業への「対価」を積算すること。NPOだからといって、低い間接費率が適当とは言えません。せっかくの委託事業・助成金も、活動の継続を困難にしてしまっては意味がありません。中には団体の存続まで危ぶまれるケースもあるため、十分な検討が必要です。
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