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●日時：2009年6月25日(木) 14：00〜16：30
●場所：みやぎNPOプラザ 交流サロン
●主催：宮城県(みやぎNPOプラザ)
NPO支援センター・支援組織の理事や職員のスキルアップを目的とした研修を実施した。
今回は、宮城県が実施した「平成20年度 宮城県NPO活動実態・意向調査」に基づいて、第一部では調査結果報告、第二部では、シンポジウム「NPOの現状からNPO支援を考える」を行った。「NPOの現状」をNPOや行政職員も把握してほしいことから、県内外のNPOや行政関係者にも呼びかけ、約40名が参加した。
■第一部 「平成20年度 宮城県NPO活動実態・意向調査」結果報告
・報告者：櫻井達夫氏(宮城県環境生活部共同参画社会推進課NPO・協働社会推進班主幹)
宮城県が「宮城県民間非営利活動促進基本計画」の見直しにあたって、NPOを対象に実施した「平成20年度 宮城県NPO活動実態・意向調査」の調査結果の概要を報告した。
■第二部 シンポジウム「NPOの現状からNPO支援を考える」
・シンポジスト：
大滝精一氏(東北大学大学院経済学研究科教授)
西出優子氏(東北大学大学院経済学研究科准教授)
高浦康有氏(東北大学大学院経済学研究科准教授)
・コーディネーター
大久保朝江氏(みやぎNPOプラザ館長/(特活)杜の伝言板ゆるる代表理事)
シンポジウムでは、みやぎNPOプラザ大久保朝江館長のコーディネートで、3名のシンポジストが、それぞれの専門分野の視点で今回の調査結果を分析し、支援のあり方を提案した。
◎大滝精一氏(経営政策論)
NPOの組織経営マネジメントについて、「古くからNPOに足りないと言われている「人・モノ・金・情報」の不足が現れた結果となった。組織マネジメントの面では、様々な支援の試みがされてきたが、劇的に改善されたとは言いにくい」と語り、「総合的な組織マネジメントのできる支援センターは都市部では有効かもしれないが、地域では地元に密着したノウハウを持った支援の仕組みを作っていく事が大事」と提案した。
◎西出優子氏(ソーシャル・キャピタル(市民社会資本)やNPO論)
NPOの人材育成について、次期のリーダーが不足していることを挙げ、「人手不足を感じてはいるものの、スタッフに研修機会を与えていないことや、次世代に対する助言者が不足していることを感じている人が少ないのが問題である。このような意識を改革していくのもNPO支援センターの役目」と話した。
◎高浦康有氏(企業とNPOの協働関係やCSR(企業の社会的責任))
NPOと企業の連携について、NPO法人パートナーシップ・サポートセンター(愛知)での経験から、様々な事例を挙げ、「仙台圏でも、連携の動きは広がりを見せている。NPO側も受身ではなく、企業から寄って来るようなブランドや価値を自ら作っていくという姿勢が必要」と語った。
■調査の結果を踏まえ、宮城県環境生活部共同参画推進課・鈴木荘一郎課長補佐は、「今回のシンポジウムの意見も、「宮城県民間非営利活動促進基本計画」平成22年度の見直しの参考にしたい」と語った。
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